CONSULTATION
お問い合わせフォーム、またはお電話(03-3981-1830/平日10:00〜18:00)でご連絡ください。遠方の場合は、こちらから伺うこともあります。初回は、ご要望や計画の状況を伺い、当社の進め方をご説明します。
保育園(認可保育所・小規模保育所など)、幼稚園・認定こども園、放課後等デイサービス、児童発達支援、学童保育などの保育・福祉施設が中心で、設計を含めて92件以上の実績があります。調剤薬局・クリニック・美容室・店舗・オフィスの内装も対応しています。
設計から施工まで、当社にまとめてご依頼いただけます。案件によっては、設計・工事監理のみのご依頼にも対応しています。
物件の平面図や募集資料、管理会社からの資料があればお送りください。施設の種別、所在地(市区町村まで)、開設のご希望時期、ご予算の目安が分かると、ご案内がスムーズです。手書きのレイアウト案でも参考になります。
現地調査(採寸)をしたうえで、プラン図と概算の見積りをお出しします。ご要望をもとに、レイアウトを何度か調整しながら固めていきます。
BEFORE SIGNING
ご相談いただけます。業務提携している不動産会社のご紹介も可能です。
見させていただきます。建物の広さや条件によっては、役所への手続きが増えたり、工事を始めるまでに時間がかかったりすることがあります。契約の前に、物件の図面や管理会社からの資料をお送りいただければ、気になる点をお伝えします。
保育所は、国の基準で2歳以上の保育室が1人あたり1.98㎡、ほふく室が1人あたり3.3㎡などと決まっていて、自治体によっては上乗せの基準があります。放課後等デイサービスや児童発達支援でも、訓練室などの広さの基準が自治体ごとにあります。当社では、家具や手洗いなどを除いた有効面積で基準を満たすかを確認しながら計画します。既存の手洗いや収納を残すかどうかで確保できる広さが変わるため、早めにご相談ください。
建物の書類の状況によります。用途変更の手続きでは、通常、確認済証・検査済証と既存の図面が必要です。検査済証がない場合でも、法適合状況の調査で判断できることがありますが、確認済証も図面もない場合は調査自体が難しくなります。調査で法令に合っていない点が見つかった場合は、別に是正の工事が必要です。なお、用途変更の確認申請が不要な200㎡以下の場合でも、建築基準法や自治体の条例、消防の基準には合わせる必要があります。
あります。出入口の幅、通路の幅、スロープ、上の階を使う場合のエレベーターなどが対象になることがあり、用途・面積・階数や自治体の条例によって内容が変わります。建物側(オーナー)で対応する範囲と、テナント側で対応する範囲を、契約前に整理しておくことをおすすめします。
COST & SCHEDULE
ご希望の予算を伺ったうえで提案します。ご要望をすべて反映した案と、開所に必要な内容に絞った案のように、2つの案を並べて比べられるようにお出しすることもあります。
既存の設備や仕上げで使えるもの(便器・床材・手洗いなど)を残す、仕上げを全面ではなく部分補修にする、クリーニングの範囲を絞るといった方法で、費用を調整した例があります。開設の基準を満たすことを前提に、削れるところと削れないところを分けてご提案します。
規模や内容によって変わります。一般的な例として、90坪程度の内装工事で、設計に1か月、施工に1か月ほどです。保育・福祉施設では、自治体への指定申請や認可の締切、用途変更の確認申請、消防署との事前協議の期間も必要です。開所日が決まっている場合は、そこから逆算して工程を組みます。
対応しています。融資の申込みに使う見積書や、補助金の申請・実績報告に使う見積書・図面・工事中の写真などの作成をお手伝いしてきました。提出先の書式や締切があれば、早めにお知らせください。
物件ごとに違います。消防設備や共用部分などは、ビルのオーナー側の工事(B工事)や、ビルが指定する業者の工事になる場合があります。工事区分表や賃貸借契約の内容を確認して、どこまでを当社の工事に含めるかを整理します。
PERMITS & FIRE SAFETY
対応しています。用途変更の確認申請、消防署や自治体との事前協議、工事の届出、誘導灯などの消防設備の届出書類の作成などを担当してきました。
用意します。自治体へ提出する平面図などの図面の作成・修正や、提出用の現場写真の撮影、申請書類のうち建物に関わる部分の記入をお手伝いしてきました。行政書士の方が申請を担当される場合も、必要な図面をお渡しします。
使える場合もありますが、最終的には消防署との協議で決まります。既存の設備を活かす前提で計画し、消防署の指導に合わせて追加や移設を行います。ビルの指定業者がいる場合は、その業者と工事の範囲を分けて進めます。
CONSTRUCTION
できます。休園日に合わせて作業するなど、保育への影響を抑える進め方をご相談しながら計画します。
床の高さを調整して外の通路との段差をなくした例や、車いすが通りやすい廊下の幅を確保した例があります。物件の条件を見て、方法と費用をご提案します。
できます。今回の工事では配管・電源・下地だけを準備しておき、事業を始めるときに残りの工事をする方法もあります。今回の費用を抑えつつ、後の工事をしやすくできます。
ホルムアルデヒドの放散が少ない材料(F☆☆☆☆)を使って計画します。自治体への提出書類に必要な場合は、引渡し前の室内の化学物質の濃度測定にも対応しております。
ご相談ください。看板のデザインデータの作成と製作、回線工事の立ち会いや配管の準備、防犯カメラの設置などを、内装工事とあわせて対応した例があります。
AREA
内装工事は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県が中心です。設計を含めると、関西地方の幼稚園など11都府県で実績があり(2026年11月時点)、設計のみのご依頼は全国で対応しています。遠方の場合は、設計監理料とは別に交通費の実費をいただきます(条件に応じてお見積りします)。
ここにない質問も、お気軽にどうぞ。
施設の種別・所在地・ご希望の時期が分かると、ご案内がスムーズです。