保育園への用途変更と消防・行政手続き
池袋の内装設計・施工のシンデザインです。店舗や事務所だった建物・テナントを保育園にするときは、内装工事の前に、用途変更の確認申請、消防署への届出、バリアフリー条例の3つを整理する必要があります。2026年11月時点の公的資料と、当社が担当した実例（共同で担当した案件を含みます）をもとにまとめます。
確認したいのは、建物の書類（確認済証・検査済証・既存の図面）、保育所として使う部分の床面積と階、避難の経路、いまの用途の4点です。この4点で、確認申請の要否や、避難・防火のための工事が加わるかの見通しが変わります。項目ごとの見方は保育園の物件契約前に確認すべきことにまとめました。
保育所として使う部分の床面積の合計が200㎡を超える場合に必要です。保育所は建築基準法で「児童福祉施設等」に含まれる特殊建築物で、用途を特殊建築物に変えるときは、その部分が200㎡を超えると確認申請の対象になります（建築基準法第87条第1項、第6条第1項第1号）。以前は100㎡超が対象でしたが、2019年6月25日施行の改正で200㎡超に引き上げられ、2025年4月の改正後もこの面積は変わっていません。
「類似の用途」どうしの変更は確認申請が不要ですが、児童福祉施設等と類似とされているのは、患者の収容施設がある診療所だけです（施行令第137条の18）。店舗・事務所・学習塾・住宅からの変更は、この扱いにあたりません。確認申請をした場合は、工事のあとに完了の届出をします。
当社では、事務所から変更した清澄白河の認可保育所（239.63㎡）で、確認申請を担当しました。店舗から変更した品川区小山の認可保育園（362.71㎡）や、学習塾から変更した大森北の認可保育所（653.79㎡）では、共同で確認申請を担当しました。
確認申請は不要ですが、建築基準法に合わせる必要があることは変わりません。国土交通省も、建築確認が不要な場合でも建築基準法や消防法などへの適合は必要と案内しています。保育所に関係する主な規定は次のとおりです。
当社でも、200㎡以下の大宮区の小規模保育所（75.53㎡）で保育室まわりを114条区画とし、石川台の小規模保育所（64.39㎡）で調理室を防火区画としました。小規模保育事業の建物を建築基準法でどの用途として扱うかは、自治体の建築の窓口に確認が必要です。
建物の書類の状況によりますが、検査済証がない場合でも、建築士による現況調査で法令への適合状況を確かめ、確認申請に進める場合があります。国土交通省は「既存建築物の現況調査ガイドライン」（2024年12月策定）で、増築や用途変更の前に建築士が行う調査の手順を示しています。調査で適合しない、または適合が分からないとされた規定は、現行の規定に合わせることになります。
当社でも、用途変更の計画では確認済証・検査済証と既存の図面を最初に確認しています。確認済証も図面もない建物は、調査そのものが難しくなります。
階が上がるほど、建物の構造と避難のための階段などの条件が厳しくなります。国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」は、保育所について、保育室などを置く階ごとに次のように定めています。
| 保育室等の階 | 建物の構造 | 避難用の設備（1つ以上） | そのほかの条件 |
|---|---|---|---|
| 2階 | 耐火建築物または準耐火建築物（一部を除く） | 屋内階段（基準に合う構造）、待避上有効なバルコニー、準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段など | 転落防止の設備 |
| 3階 | 耐火建築物 | 屋内階段（同上）、耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段など | 歩行距離30m以下、調理室の区画、壁・天井の不燃材料仕上げ、転落防止、非常警報・通報の設備、防炎 |
| 4階以上 | 耐火建築物 | 屋内階段（同上）、耐火構造の屋外傾斜路、建築基準法施行令第123条第2項の構造の屋外階段 | 3階と同じ |
小規模保育事業にも同じ趣旨の定めがあります（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第28条第7号）。自治体によって運用が異なるため、事前に保育の所管課での確認が必要です。
7階建てのビルを改修した大森北の認可保育所（共同で担当）では、4階以上に保育室を置くための基準に合わせて、屋内外の避難階段と防火区画を整えました。
保育所は、消防法施行令別表第一の(6)項ハにあたります。東京消防庁の資料では、認証保育所・認定こども園や、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う施設も(6)項ハ、乳児院は(6)項ロ、幼稚園は(6)項ニです。
必要な消防用設備（誘導灯、消火器、自動火災報知設備など）は、この区分と、建物の用途・面積・階などの条件で決まります。ビルの一部に入る場合は条件が変わることがあるため、計画の早い段階で所轄の消防署への確認が必要です。たとえば自動火災報知設備が必要かどうかは、ビルの一部に入る場合、建物全体の延べ面積で決まることがあります。
必要な設備は、最終的には管轄の消防署との協議で決まります。当社では、既存の誘導灯や火災報知設備を活かす前提で計画し、消防署の指導に合わせて追加や移設をしています。
東京消防庁の管内では、工事を始める7日前までと、使い始める7日前までの届出が基本です。どちらも火災予防条例にもとづく届出で、ほかの地域では各自治体の条例によります。消防用設備等の着工届と設置届は、これとは別の届出です。
| 届出 | 根拠 | 期限（東京消防庁の資料による） | どんなときに出すか |
|---|---|---|---|
| 防火対象物工事等計画届出書 | 火災予防条例（東京消防庁の場合） | 工事に着手する日の7日前まで | 間仕切りの変更などの改装工事をするとき。建築確認の手続きをする工事では不要 |
| 防火対象物使用開始届出書 | 火災予防条例（東京消防庁の場合） | 使用を開始する日の7日前まで | 建物やテナントを使い始めるとき。届出後に検査 |
| 工事整備対象設備等着工届出書 | 消防法（第17条の14） | 工事に着手する10日前まで | 消防用設備等の工事をするとき。工事をする甲種消防設備士が届け出ます |
| 消防用設備等設置届出書 | 消防法 | 設置後4日以内 | 建物の用途や規模に応じて必要になります。消防用設備等を設置・改修したあとに届け出て、消防署の検査を受けます |
建築確認が必要な計画では、確認の手続きのなかで消防の同意が行われます。当社では、阿佐谷南の小規模保育所などで、工事計画届・使用開始届の作成を担当しました。
東京都内では関係します。東京都の建築物バリアフリー条例は、保育所を基準への適合が必要な建築物に加えており（第3条）、対象となる床面積の定めがないため、規模にかかわらず基準に合わせる必要があります（第4条・別表第一）。建物や敷地の形のうえでやむを得ないと認められる場合などは、認定を受けて、規定を適用しない扱いもあります（第14条。申請先は、建物のある区市などの建築の窓口です）。
区市が定めるバリアフリー条例や福祉のまちづくり条例は、対象や手続きが自治体ごとに異なります。確認申請が不要な規模での扱いも含めて、事前に窓口で確認が必要です。出入口や通路の幅、スロープなどで建物側の工事が必要になることもあるため、オーナー側とテナント側の範囲を契約前に整理する方法が考えられます。
当社では、清澄白河の認可保育所で東京都建築物バリアフリー条例にもとづく認定申請を、新江古田の小規模保育所で区の福祉のまちづくり条例の協議を担当しました。
用途変更の確認申請のほか、避難経路の追加、防火区画、条例にもとづく認定申請や協議に対応してきました。主な実績は次のとおりです。表の「（共同）」は、共同で設計・監理などを担当した案件です。
| 建物 | 変更前の用途 | 行った手続き・対応 | 実績ページ |
|---|---|---|---|
| 品川区・4階建て | 店舗 | 用途変更の確認申請。3階以上の保育室の避難を消防署と協議し、バルコニーに避難器具を設置 | 品川区小山の認可保育園（共同） |
| 江東区・7階建ての1〜3階 | 事務所 | 用途変更の確認申請、東京都建築物バリアフリー条例にもとづく認定申請、消防署・保健所との協議。らせん階段と避難ハッチ、特定防火設備 | 清澄白河の認可保育所 |
| 大田区・7階建ての1棟 | 学習塾 | 用途変更の確認申請。4階以上に保育室を置くための避難階段と防火区画、調理室の耐火構造、東京都建築物バリアフリー条例にもとづく認定申請 | 大森北の認可保育所（共同） |
| 台東区・9階建ての1階 | 店舗 | 用途変更の確認申請 | 根岸三丁目の認可保育所（共同） |
| 大田区・4階建ての地下1階〜2階 | 店舗・倉庫・住戸 | 用途変更の確認申請。屋内階段の新設、2階保育室の避難器具 | 矢口一丁目の認可保育所（共同） |
| 大田区・3階建て | 事務所 | 用途変更の確認申請。2か所の屋外階段で避難する計画 | 洗足池の認可保育所（共同） |
| 杉並区・共同住宅の1階 | 共同住宅 | 用途変更の確認申請、消防署への届出 | 東高円寺の認証保育所 |
| 練馬区・マンションの1階 | 事務所 | 用途変更の確認申請、区の福祉のまちづくり条例の協議、消防署への届出 | 新江古田の小規模保育所 |
| さいたま市・3階建ての1階 | ― | 114条区画の間仕切壁（強化石膏ボードの二重張り）、建築・消防との事前協議 | 大宮区の小規模保育所 |
| 大田区・耐火建築物の1階 | ― | 調理室の防火区画と特定防火設備の扉、消防署・保健所との事前協議 | 石川台の小規模保育所 |
| 小田原市・5階建ての1階 | ― | 着工前に市の建築指導課と協議 | 南鴨宮の小規模保育所 |
| 台東区・ビルの2階 | ― | 消防署との協議にもとづく避難はしご、東京都建築物バリアフリー条例にもとづく認定申請の書類作成 | 元浅草の学童保育所 |
| 大田区・地下1階の区画 | ― | 避難出入口の新設による2方向避難の確保、消防署の検査の立会い | 蒲田の病児保育室 |
関連ページ：保育園の内装工事・改修、放課後等デイサービス・児童発達支援の内装工事、保育園の改修・修繕、保育園の内装工事の費用、保育園の内装工事の工期、よくある質問
保育所として使う部分の床面積の合計が200㎡を超える場合です（建築基準法第87条第1項、第6条第1項第1号）。2019年6月25日施行の改正で、それまでの100㎡超から200㎡超に引き上げられました。店舗や事務所から保育所への変更は、確認申請が不要になる「類似の用途」どうしの変更にはあたりません。
確認申請が不要になるだけで、建築基準法や消防法に合わせる必要があることは変わりません。内装制限、防火上主要な間仕切壁、直通階段の数、保育室の採光や天井高などは、手続きの要否にかかわらず確認が必要です。当社でも、200㎡以下の小規模保育所で114条区画の間仕切壁や調理室の防火区画を計画した実績があります。
保育所は消防法施行令別表第一の(6)項ハにあたります。東京消防庁の資料では、認証保育所、認定こども園、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う施設も(6)項ハとされています。必要な消防用設備は区分と面積などで決まり、最終的には管轄の消防署との協議で決まります。
東京消防庁の場合、防火対象物工事等計画届出書は工事に着手する日の7日前まで、防火対象物使用開始届出書は使用を開始する日の7日前までです。消防用設備等の工事をするときは着工届を着手の10日前までに出し、設置届は建物の用途や規模に応じて必要になり、設置後4日以内に出して消防署の検査を受けます。条例にもとづく届出は自治体によって異なるため、管轄の消防署で確認が必要です。
建物の書類の状況によります。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」に沿って、建築士が法令への適合状況を調査し、確認申請に進める場合があります。確認済証も図面もない建物は調査そのものが難しくなるため、契約前に書類の有無を確かめておく方法が考えられます。
関係します。東京都の建築物バリアフリー条例は保育所を対象に加えており、対象となる床面積の定めがないため、規模にかかわらず基準に合わせる必要があります。区市の条例は内容が自治体ごとに異なるため、事前に窓口で確認が必要です。
この記事は2026年11月時点の法令・公的資料にもとづきます。自治体・消防署によって運用が異なるため、計画の際は所管の窓口に確認してください。
検討中の物件で用途変更の手続きが必要か、どんな協議が見込まれるかは、契約前の段階からご相談いただけます。図面や募集資料があればお送りください。
株式会社シンデザイン（東京都豊島区池袋）内装設計・施工
